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ホーム > お知らせ > 【調達公告】(総合評価一般競争入札)鳥取県立図書館システム更新・保守業務

【調達公告】(総合評価一般競争入札)鳥取県立図書館システム更新・保守業務

鳥取県立図書館システム賃貸借・保守業務について、下記のとおり、総合評価一般競争入札を行います。

詳細は、調達公告、仕様書及び入札説明書等をご確認ください。

なお、本件入札にかかる質問への回答についても、このページで行います。※令和8年3月10日、質問への回答を掲載しました。

業務の概要

県立図書館の窓口業務や発注管理などの図書館内部で職員が行う業務や県立図書館と市町村等との相互貸借手続き、WebOPACなどインターネットを使った利用者サービスの提供等を行えるように県立図書館システムを再構築(機能改善・利便性向上等)・更新するとともに、業務期間内におけるシステムの運用・保守を行う。

業務の期間

契約締結日から令和14年2月28日まで

調達公告等

主なスケジュール

令和8年2月24日(火)入札説明書等の配布開始

令和8年3月2日(月)正午 入札参加資格者名簿登録申請期限

令和8年3月4日(水)正午 質問書の提出期限

令和8年3月10日(火)質問書の回答

令和8年3月17日(火)正午 参加表明書の提出期限

令和8年3月25日(水)参加表明書の審査結果の通知期限

令和8年4月7日(火)午後2時 企画提案書の提出期限・入札※郵便等による各受領期限は入札説明書を確認すること。

令和8年4月24日(金)企画提案説明会(予定)

質問に対する回答(令和8年3月10日回答)

番号

配布書類名・

ページ・項番

質問内容

回答

資料3 様式1 機能要件実装有無確認表

E列に実装有無を記載する箇所がありますが、入力項目は以下の認識でよいでしょうか。

 〇:標準機能にて対応可能

 △:カスタマイズまたは代替案にて対応可能

 ×:対応不可

あるいは、「有」か「無」のいずれかで回答する必要がある場合、カスタマイズ対応だと"バグの作り込みリスク""保守期間における脆弱性混入・レベルアップの足かせ"となる可能性があるため、カスタマイズや代替案での回答であれば「無」としたうえでF列に詳細な対応方針を記載する認識でよろしいでしょうか。

○△×ではなく、「入札説明書 資料3 企画提案書記載依頼事項兼提案書評価基準」の「企画提案書記載依頼事項」欄に記載しているとおり「有」「無」で回答してください。

カスタマイズや代替案を回答する場合は、「無」とした上でF列に対応方針を記載してください。なお、上記入札説明書 資料3の「評価観点」欄に記載のとおり、有益な代替方法が提案されている場合は高く評価します。

入札説明書資料1 落札者決定基準

P2

【表2-1

過去2年間の入札者の受託業務において、入札者の瑕疵や契約違反により個人情報の漏えい等の事件を発生させた場合は、減点する。という採点基準となっております。

こちらは、特に公共図書館システムに関して「入札者の瑕疵や契約違反により個人情報の漏えい等の事件を発生させた場合」に減点の対象となる認識でよろしいでしょうか。あるいは他の業種においても該当事案があった場合は減点の対象となりますでしょうか。

公共図書館システム以外の受託業務の個人情報の漏えい事件等も含まれます。

入札説明書資料1 落札者決定基準

P2

【表2-1

過去2年間の入札者の受託業務において、入札者の瑕疵や契約違反により個人情報の漏えい等の事件を発生させた場合は、減点する。という採点基準となっております。

個人情報の流出が未確認であっても、不正アクセスを受けた事実そのものが申告対象となりますでしょうか。例えばランサムウェア感染により、個人情報が暗号化されたり、外部へ流出した可能性がある事案などについても、漏えい事件として『-15点』の減点対象となりますでしょうか。

個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」で個人情報保護委員会への報告対象となる事態(3-5-3-1)に該当する事案を記載してください。減点は入札者の瑕疵や契約違反による漏えいと認められる場合に行います。

資料3 様式3 非機能要件実現可否確認表

P1 №2

9.(1)運用時間

仕様書

P7

9.(1)運用時間

システムを安定稼働させ、止まらないシステムとするために、システム負荷やリソース状況、アラーム・メッセージなどを自動で監視し、異常があればメール等で県立図書館へ通報を行うなどの仕組みも導入すること。 という条件となっております。

「自動で監視し、異常があればメール等で県立図書館へ通報を行うなどの仕組み」とは、開館時間帯において継続的に監視を行い、異常を検知次第、即時に通報を行う監視、と理解していますが、その解釈でよいでしょうか。

また、具体的な監視の内容(対象の機器、具体的な監視項目、監視頻度)の提案が無い回答は×の回答と同等、と考えてよいでしょうか。

仕様書91)に記載のとおり、本システムは原則24時間365日利用可能とするため、運用時間に合わせて監視する仕組みとしてください。また、具体的な監視の内容(対象の機器、具体的な監視項目、監視頻度)の提案が無いことのみでは「無」の回答と同等とはしません。

資料3 様式3 非機能要件実現可否確認表

P1 №3

9.(2).ア

仕様書

P7

9.(2).ア

現行システムから抽出された既存データ(CSV形式やXML形式等汎用的なデータ)のシステムへの登録は、受注者が責任もって行うこと。 というご要件となっております。

データ移行回数や納入期限の指定があればご教示ください。また、現行システムの受託者と合意しているデータ抽出に関する前提条件があればご教示ください。その条件に合わない提供希望(回数、時期、データ内容など)がある場合、受注者が追加費用を負担することで実施して頂くことは可能でしょうか。

データ移行の想定スケジュールについて、仕様書「表1 期間別の工程」では「令和8年12 28 日まで」と記載されているのみですとなっております。

特に他ベンダーへの切替時においては、データ移行の安全性確保のため、

1)基本設計完了(納入期限:令和8年531 日)までに移行方針を確認する目的で1

2)お客様の運用テスト開始までに設計時に調整した設計内容に基づくデータ移行結果を確認・是正する目的で1回(令和9年1月31 日まで実施)

の合計2回、データ移行テストを行うことが不可欠だと考えています。

データ移行回数や納入期限の指定は新システムの受注者が決定した後にお知らせします。御社の必要と考える内容で提案してください。

なお、現行システムの受託者と合意しているデータ抽出に関する前提条件は、当館の指示に従ってデータ抽出するということのみです。

資料3 様式3 非機能要件実現可否確認表

P1 №6

9.(2).エ

仕様書

P7

9.(1).エ

「エ 次回のシステム更新時には、発注者の要望に応じて、CSV 形式や XML 形式等汎用的なデータ形式でデータ抽出を行い、次期システムベンダーに協力して必要な資料・データを提供し、円滑なデータ移行を行うこと。また、これに伴う経費は保守経費の範囲内で行うこと。」とあります。

5年後の作業の見積を行う上で、データ抽出の条件、抽出回数をお示しください。具体的なご提示がない場合、弊社の想定で提案をする、ということでも良いでしょうか。

質問番号5の回答のとおりです。

資料3 様式3 非機能要件実現可否確認表

P1 №4

9.(2).イ

仕様書

P7

9.(2).イ

「現行システムで管理している文字種」への対応が示されていますが、具体的にはどの文字種への対応が必要になるでしょうか。

旧字、異体字、外字への対応が必要です。

資料3 様式3 非機能要件実現可否確認表

P1 №5

9.(2).ウ

仕様書

P7

9.(2).ウ

データの加工や変換を伴う場合、現行システムからの移行実績があっても、図書館によって保持するデータは異なるため、実績だけでは正確な移行を保証するものではないと考えます。また、統計データの継続性を担保する観点でも、十分なシステムテスト、運用テストが必要と考えます。

障害を起こさないためには、設計段階で発注者と受注者で協議し、発注者の承認を得るプロセスが必要と考えていますが、その認識で良いでしょうか。

御認識のとおりです。

仕様書

P6

7 基本要件

(2)システム構成

イ(オ)

「表6 システムの仮想サーバスペック」使用例を見ると、データベースサーバが2台示されています。これは総務省が出す「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえて、利用者情報保護の観点から利用者の個人情報を扱う内部業務用データベースサーバと、OPAC用のデータベースサーバをサーバ単位で明確に分離(IPアドレスや設置セグメントも分ける)した構成で提案が必要、という認識で相違ないでしょうか。

御認識のとおりです。

番号

配布書類名・

ページ・項番

質問内容

回答

10

仕様書

P6

7 基本要件

(2)システム構成

イ(オ)

「表6 システムの仮想サーバスペック」使用例を見ると検証サーバが表記されています。

「検証サーバ」に対する認識は以下で良いでしょうか。

・データベースサーバ、業務系APサーバ、利用者系APサーバとは別に、OSレベルで異なるサーバ環境を準備する。

・図書館システムの業務機能やOPAC機能を全て併せ持った検証専用のサーバ環境を準備する。

・本番環境と同様のデータ・設定・カスタマイズを組み込む必要がある。

・本番環境の要望・調査対応に対し、事前検証するための環境として、具体的に使用できる必要がある。

御認識のとおりです。

11

仕様書

P6

7 基本要件

(2)システム構成

イ(オ)

ホームページを管理するCMSサーバも必要と考えますが、「鳥取県クラウドサーバ」に構築するか、外部契約するかで受託者側で準備が必要な認識で相違ないでしょうか。

御認識のとおりです。仕様書72)アに記載のとおり鳥取県クラウドサーバに受託者側で準備が必要です。

12

仕様書

P6

7 基本要件

(2)システム構成イ(オ)

今回ご提案するデータベース製品のライセンスは、「内部業務用データベースサーバ」「OPAC用のデータベースサーバ」「検証サーバ」のそれぞれで必要となります。また、高可用性構成(HA)において常時起動する待機系サーバがある場合、ライセンス対象となります。本提案においても上記全てのライセンスを積算するとの理解でよろしいでしょうか。

御認識のとおりです。

13

仕様書

P6

7 基本要件

(4)ソフトウェア

ウィルス対策ソフトの対象となるのは、仕様書「表6 システムの仮想サーバスペック」に記載の全サーバ(検証サーバや内部サーバも含む)及び全端末(県庁分室分を含む)だと認識していますが、相違無いでしょうか。

御認識のとおりです。

14

仕様書

P7P8

9 非機能要件

(3)レスポンスタイム

業務だけでなくOPACサービスについてもレスポンスタイムを担保する必要があるものと考えていますが、OPACについて満たす必要があるレスポンスタイムの条件(「100件の検索結果を表示する場合」、などの詳細条件)があればご教示ください。

また、OPACについてもレスポンスタイムの条件がある場合、書影表示ありの場合のレスポンスが重要と考えております。「03-3-1.資料3 様式1 機能要件実装有無確認表」の(24)36にて「有」あるいは「〇」と回答している場合は、書影表示ありの場合のレスポンスタイムについても具体的に回答が必要という認識で相違ないでしょうか。

OPACについては外部要因(利用者数や時間等)に左右される場合があるため、仕様書に条件は示していませんが、仕様書93)レスポンスタイムのア~ウを目安としてください。

15

仕様書

P8

9 非機能要件

(4)デザイン

「専門的なデザイナーとの協議により作成」という指定がありますが、専門的なデザイナーは当社にてアサインのうえ協議の場に参画する必要がある認識でよいでしょうか。

御認識のとおりです。

16

仕様書

P8

9 非機能要件

(5)システムのセキュリティ

「メール不正中継確認」の書面報告について、実施タイミングの関係でシステム本稼働後の提出とさせて頂いてよいでしょうか。

御質問の内容どおり提案していただいて差し支えありません。なお、仕様の内容の実現(セキュリティの担保)や提出時期が本稼働後となる理由を併せて記載してください。

※質問番号1の回答も参照してください。

17

仕様書

P9

9 非機能要件

(6)運用テスト

「運用テスト」の指す作業内容について確認させてください。

テストフェーズでは

1)受注者によるテスト

2)発注者によるシステムの受入テスト

の2つのテストがあり、1)のあとに2)が実施されると考えます。

ここで記載されている「運用テスト」とは、「当該テスト仕様書に基づき、検証すること。」の文言から、1)の受注者によるテストを指しているようにお見受けします。

しかし仕様書P.1の表1の工程スケジュールと時期が合いません。

・「運用テスト」が指す内容

・受注者のテストの実施時期

・発注者の受入テストの実施時期

について、想定する内容を教えてください。

「運用テスト」については以下のとおり取り扱います。

・仕様書313)に記載の運用テストは発注者による受入テストです。なお、仕様書1215)契約金額の支払等中の運用テストはこれを指します。

・仕様書5イ表4(オ)(カ)の運用テストは受注者によるテストです。仕様書96)にその内容を記載しています。なお、仕様書95)イ、ウ中の運用テストは受注者によるテストを指します。

18

仕様書

P9

9 非機能要件

(7)操作研修

操作研修の内容について確認させてください。

種類と規模は

1)館内職員向け操作研修(集合研修、50名程度)

2)市町村図書館職員向け研修(集合研修、30名程度)

という認識をしていますが、良いでしょうか。

また、操作研修の回数、1回あたりの時間、内容、人員については受注者から提案を行う、ということでよいでしょうか。

御認識のとおりです。なお、受注者の提案を検討の上、契約内容を決定します。

19

仕様書

P11

10本業務の実施体制及び留意事項

(3)進捗管理

全体スケジュールの承認のみ仕様書に記載があります。

適切な進捗管理のためには

1)基本設計書一式を合意する設計承認会議

2)受注者内の総合テスト(全機能を対象とした総合的なテスト)完了時にシステム品質を報告するテスト結果承認会議

3)各種データ移行(テスト含む)の品質・結果を報告するデータ移行結果承認会議

3種類の承認会議は必須となる認識です。

これらは各ベンダーのご提案スケジュールに記載する必要がある認識で相違ないでしょうか。

進捗について貴社が必要と考える内容(御質問の内容)を提案してください。なお、承認は会議や納入物の検収後に書面で行う予定です。

番号

配布書類名・

ページ・項番

質問内容

回答

20

入札説明書

P5

9企画提案書

企画提案書や採点対象となる提出物として、各種様式がありますが、これらも合わせて提出する必要があるという認識で相違ないでしょうか。

<企画提案書として提出する書類一式>

 ・企画提案書

 ・様式1 機能要件実装有無確認表

 ・様式2 基本要件実現可否確認表

 ・様式3 非機能要件実現可否確認表

 ・様式4 見積書

 ・様式5 個人情報の管理に係る申告書

また、上記を踏まえて詳細な採点方法があれば、ご教示ください。

御認識のとおりです。

採点(評価)は「入札説明書 資料1落札者決定基準」及び「入札説明書 資料3 企画提案書記載依頼事項兼提案書評価基準」に記載のとおりです。

21

資料3 様式1 機能要件実装有無確認表

P67

15)オンライン選書(業務)

オンライン選書について、図書館職員だけでなく、館外の有識者にもIDを発行する必要がありますでしょうか。

また、オンライン選書機能は、インターネット経由で選書作業が実施できる、という認識でよいでしょうか。

館外の有識者にもIDを発行できるようにしてください。

オンライン選書機能は、インターネット経由で選書作業が実施できるという御認識のとおりです。

22

仕様書(別紙1)

ハードウェア詳細

P1

(2)(3)

パソコンのディスプレイポート(VGA)は提案するディスプレイに合わせて提案しても支障ないでしょうか。

支障ありませんが、仕様書の内容がどのように実現されるか分かる提案としてください。

※質問番号1の回答も参照してください。

23

仕様書(別紙1)

ハードウェア詳細

P3

(11)(12)

モノクロレーザ/カラーレーザープリンタの印刷方式については、「LEDアレイ+電子写真プロセス」など同等性能の方式であれば支障ないでしょうか。

支障ありませんが、仕様書の内容がどのように実現されるか分かる提案としてください。

※質問番号1の回答も参照してください。

24

仕様書(別紙1)

ハードウェア詳細

P4

(17)ルータ

ルータについては「LANポート(1000BASE-T16以上」とありますが、16ポート以上のルータ製品は少ないため、4ポート程度の製品でシステム構成上問題なければ支障ないでしょうか。

支障ありませんが、仕様書の内容がどのように実現されるか分かる提案としてください。

※質問番号1の回答も参照してください。

25

仕様書(別紙1)

ハードウェア詳細

P4

(19)ファイアウォール

ファイアウォールの機能については、実現されたい対策が十分に取れる構成であれば、必ずしもファイアウォール1台に機能実装しない形で提案しても支障ないでしょうか。(例えば、複数の機器で実現等)

支障ありませんが、仕様書の内容がどのように実現されるか分かる提案としてください。

※質問番号1の回答も参照してください。

26

入札説明書

P6

10 入札条件(2)

一括経費ならびに保守経費のそれぞれの経費は、予定価格割合の範囲内であれば、割合率(79.15パーセント)と相違があっても協議のうえそれぞれの支払額が決定されると認識してよろしいでしょうか。

入札説明書102)に記載のとおり、表中の割合で発注者と受注者が協議の上決定します。一括経費と保守経費の支払額の割合が割合率(79.15パーセント)から大きく変わることはありません。

27

入札説明書

P5

9企画提案書(4)

企画提案書や様式1~3の各種確認書への虚偽の記載については提案評価中や契約前に判別が必要かと思います。

発注者から以下の要請があった場合、対応する必要がある、という認識でよいでしょうか。

・企画提案説明会とは別に契約前真偽確認の場を開く。

・機能証明書などの提示を求める。

御認識のとおりです。

28

資料3 様式1 機能要件実装有無確認表

機能要件における必須項目の未対応回答への判定を教えてください。

「資料3 様式1 機能要件実装有無確認表」にて必須となっている要件について「無」あるいは「×」、もしくは提案された代替案が有効ではないと判断された場合など、対応不可となってしまう場合も、失格あるいは減点となる認識で相違ないでしょうか。また、減点となる場合の計算式などあればご教示ください。

「入札説明書 資料1 落札者決定基準」及び「入札説明書 資料3 企画提案書記載依頼事項兼提案書評価基準」に示しているとおり、基礎評価点の評価が低くなります。

お問い合わせ先

鳥取県立図書館(鳥取市尚徳町101) 総務課(担当:小林)

電話:0857-26-8155 ファクシミリ:0857-22-2996

電子メール:toshokan@pref.tottori.lg.jp