資料４　 鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（第２期）（案） 目次 第１章　基本的事項 １　計画策定の趣旨 　「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（以下「読書バリアフリー法」という。）」が令和元年６月28日に公布・施行され、国において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下「国の読書バリアフリー計画」という。）」が令和２年７月14日に策定されました。これを受けて、本県では、図書館関係団体、障がい当事者団体、特別支援学校、点訳・音訳実施団体、行政機関等から意見を伺い、令和３年３月、全国初の「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（以下「県読書バリアフリー計画」という。」）」を策定しました。 　従来から、本県では、障がいを知り共に生きる社会を目指して障がいの特性を理解し、その特性に応じた必要な配慮をするとともに、障がいのある人が困っている時にちょっとした手助けを行う「あいサポート運動」を展開したり、全国に先駆けて手話言語条例を制定するなど、さまざまな福祉サービスの充実に努め、鳥取県立図書館（以下「県立図書館」という。）や鳥取県ライトハウス点字図書館（以下「ライトハウス点字図書館」という。）でも、図書館利用に障がいがある人へのサービス、点訳資料などの提供を行ってきました。これに加えて県読書バリアフリー計画の策定以降、県立図書館において、文字の拡大や音声読み上げができる電子書籍サービスの導入や図書館職員、点訳・音訳資料の製作ボランティアのスキルアップのための研修、「読書バリアフリー」に関する情報発信など、障がいの有無にかかわらず全ての人が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に向けて取り組んでいるところです。 　県読書バリアフリー計画の策定から５年の間に社会は大きく変化しました。例えば、令和４年５月には、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（以下「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」という。）が公布・施行されています。さらに、令和６年４月からは、障害者差別解消法の改正法が施行され、それまで努力義務だった民間企業における障がい者への合理的配慮の提供が義務化されるなど、障がい者の情報保障に関係する法律の整備が進みました。また、コロナ禍を経て、社会のデジタル化が急速に進展し、インターネットを利用して情報を受け取ることが当たり前になっています。 　また、改めて「読書バリアフリー」の必要性を考えると、限られた障がいを対象にするものではないことに気づきます。例えば、本県では高齢化率が30％を超えており、加齢による視力の衰え、図書館や書店への移動が困難になるなどのために、読書をあきらめ、心身の健康の維持に大切な知的活動が行えなくなる方が多数おられます。このほかにも様々な理由で読書に支援が必要になるケースが考えられることから、対象を見直す必要があります。 　障がいの有無にかかわらず全ての人が生涯に渡って等しく読書を楽しめる社会の実現に向けて新たな歩みを進めていくため、県読書バリアフリー計画によるこれまでの取組の実施状況を振り返り、社会の変化や令和７年３月に策定された国の読書バリアフリー計画を踏まえて計画の改訂を行います。 ２　計画の位置付け 　本計画は、読書バリアフリー法第８条第１項の規定に基づき、鳥取県における視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画について定めるものです。 ３　計画の対象 （１）対象者 ア　読書バリアフリー法第２条第１項において定義されている視覚障がい者等（視覚障がい者、読字に困難がある発達障がい者、寝たきりや上肢に障がいがある等の理由により、書籍を持つことやページをめくることが難しい、あるいは眼球使用が困難である身体障がい者等。なお、障がい者手帳の所持の有無は問わない。)を本計画においても対象とします。 イ　上記アに加え、高齢、聴覚障がい、知的障がい、認知症などの理由により、広く流通する紙の書籍の読書に困難がある者を新たに対象に加えます。 （対象に追加する主な理由） ・高齢になると、老眼や視力の低下により、もっと読書したくても、若い頃より読書量が減ってしまうことが多くあり、大活字本といったアクセシブルな書籍等で読書がしやすくなります。 ・聴覚障がいの場合、聴力を失った年齢や聞こえの程度によって、文字による文章の理解が難しい場合があり、その人にあったアクセシブルな書籍等を選ぶと読書がしやすくなります。 ・知的障がいの場合、その人にあった内容やアクセシブルな書籍等を選ぶと読書がしやすくなります。 ・認知症の場合、病状に応じ本人が楽しめる本やアクセシブルな書籍等を選ぶと読書がしやすくなります。 （２）対象資料 　乳幼児期、青少年期、成人期、高齢期の各ライフステージにおいて必要とされる様々な種類の書籍を考慮しつつ取り組む必要があります。なお、同項において、「書籍」には、雑誌、新聞その他の刊行物も含むこととしています。 ４　計画の期間 令和８年度から令和12年度まで（５年間） 第２章　鳥取県における読書バリアフリーの現状と課題 １　第１期鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画について （１）主な取組 　第１期の計画策定後、障がいの有無にかかわらず全ての県民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けることができる社会の実現に向け、次に記載した基本的方針のもと、様々な読書バリアフリー関連施策を展開してきました。 基本的な方針 ア　アクセシブルな電子書籍の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供 イ　アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上 ウ　視覚障がい者等の障がいの種類・程度に応じた配慮 主な取組 ア　アクセシブルな書籍等の充実 　関係団体等と連携し、出版情報の共有や当事者等のニーズ把握に努めつつアクセシブルな書籍等の充実に取り組みました。 （県立図書館の蔵書と読書支援機器） ・大活字本、触る絵本、布絵本、ＬＬブック、デイジー図書等のアクセシブルな書籍と録音図書やデイジー図書の再生機、拡大読書器や電子ルーペ、リーディングトラッカーなどの読書支援機器の購入を進め、活用しています。 ・県立図書館に来なくても利用でき、文字の拡大や音声読み上げ機能も使える電子書籍サービスをスタートしました。なお、電子書籍サービスは、県立図書館の利用者カードがない場合も、市町村立図書館の利用者カードや県内の大学・高等学校・特別支援学校に在籍している方も利用することができます。 （ライトハウス点字図書館の蔵書と読書支援機器） ・ライトハウス点字図書館のアクセシブルな書籍等の製作に助成を行いました。 ・鳥取県が発行する広報物をはじめとした点字版・音声版の作成を行ったほか、ライトハウス点字図書館スタッフが地域の点訳ボランティア、音訳ボランティアに指導を行いながら、点字図書や音声デイジーの製作を行いました。 ・アクセシブルな書籍等や読書支援端末機器の貸出を行っています。 （市町村立図書館や学校図書館のアクセシブルな書籍等の充実への支援） ・読書バリアフリー計画を策定した市町村へ読書支援機器の購入費を助成しました。 ・市町村立図書館や学校図書館の担当者からの相談に応じ、アクセシブルな書籍等について助言すること等により適切な選書などを支援しました。 イ　アクセシブルな書籍等や読書バリアフリー関連サービスの円滑な利用のための支援 （視覚障がい者等への支援） ・国の制度を活用し、視覚障がい者用タブレット、拡大読書器等の購入経費を助成しました。 ・ライトハウス点字図書館に情報支援員を配置して、当事者への読書の機会提供や県内の図書館、ボランティア団体との情報交換や研修を行いました。 ・県立図書館や市町村立図書館を会場にデイジー教科書の紹介を含めた「マルチメディアデイジー体験会」を行いました。これに併せて当事者の親の会とも連携して、読書困難のある児童生徒への支援の情報提供を行いました。 ・ライトハウス点字図書館は、市町村立図書館等から照会があった方や読書に困難のある方から相談があった際、困りごとについて充分に聞き取って、読書支援機器の貸出サービス等を行いました。 ・読書バリアフリーフォーラムの開催や福祉機器展等での出前図書館を実施し、アクセシブルな書籍や読書支援機器について広く知っていただく機会を設けました。 ・認知症、視覚障がいの当事者と支援者に県立図書館で実際の施設やサービスの確認をしていただき、意見交換した結果、分かりやすい館内標示の追加や貸出票（レシート）等をより大きな文字で印刷できるようにする等の改善を行いました。このほか、デイジー図書や読書支援機器を紹介できるよう読書バリアフリーのコーナーを充実しました。 （市町村立図書館への支援） ・ライトハウス点字図書館では、令和３年度から毎年、市町村立図書館を訪問して、視覚障がいの当事者のアクセシブルな書籍や読書バリアフリー関連サービスについての意見を伝えるなどの情報共有を行うことで円滑な利用を支援しました。 ・ライトハウス点字図書館では、市町村立図書館にて「聞く読書の体験会」等を行い、地域の読書バリアフリーの推進を支援しました。 ・県立図書館は、読書バリアフリーを紹介するパネルを作成し、アクセシブルな書籍や読書支援機器をセットで貸し出して市町村立図書館等で展示していただきました。（学校にも貸し出しました。） ・市町村立図書館職員を対象に、アクセシブルな書籍や読書バリアフリー関連サービスの研修を行いました。 （学校・大学への支援） ・県立図書館は、学校からの希望を受けて卒業を控えた特別支援学校の生徒・保護者を対象に、卒業後の公共図書館利用に向けた研修を実施しました。また、学校図書館職員を対象に、アクセシブルな書籍や読書バリアフリー関連サービス研修を行いました。このほか、県立図書館の学校図書館支援担当者は学校訪問を行い、特別支援学校の学校図書館担当職員の相談に応じたり、必要な資料をセットして貸し出しを行っています。 ・ライトハウス点字図書館は、福祉・教育分野の大学生に向けて「マルチメディアデイジー」の講義を行いました。さらに、大学図書館を訪問し、情報共有と障がい者サービスへの現状把握を行いました。 ウ　インターネットを利用したサービスの提供体制の充実 （サピエ図書館） ・市町村立図書館の訪問の際には、サピエ図書館の利用に関する不明な点等について情報共有を行ったほか、サピエ図書館のマルチメディアデイジーをダウンロードしたり、読書困難な個人利用者への貸出方法やサピエ登録館間の郵送によるデイジー図書の貸出方法等の質問について個別に対応しました。 ・ライトハウスは、サピエ図書館について不明な点等がある時はサピエ図書館事務局に問い合わせ、情報交換を行いました。 ・公共図書館との共催の「マルチメディアデイジー体験会」等でサピエ図書館のＰＲも行いました。来場していた読書困難な方の相談に応じ、サピエ図書館の利用に繋がりました。 ・県立図書館は、サピエ図書館について、研修や実務担当者連絡会・訪問相談等、機会を捉えて市町村立図書館への情報提供を行いました。また、県民へＰＲするため、サピエ図書館普及イベントを開催しました。 （国立国会図書館視覚障がい者等用データ送信サービス） ・ライトハウス点字図書館と県立図書館が連携して利用の働きかけを行った結果、県内全ての特別支援学校で利用できる環境が整いました。 ・市町村立図書館への個別訪問や校長会等の機会を捉えて説明を行いました。 ・市町村立図書館でのインターネットを利用したサービスの導入も進んできました。 （その他） ・国立国会図書館やサピエ図書館の案内も加える形で県立図書館の読書バリアフリーに関するリーフレットを改訂し、関係機関・団体へ配布しました。 エ　特定書籍・特定電子書籍等の製作支援の推進 ・ライトハウス点字図書館によるサピエ図書館との情報交換、マルチメディアデイジー製作についての研修等により、特定書籍・特定電子書籍等の製作を支援しました。 ・点字図書やデイジー図書等の特定書籍及び特定電子書籍の製作に関する課題等について、地域の出版社と県立図書館、点字図書館とで意見交換を行いました。 ・地方出版物のデジタル化に関わる勉強会等を開催し、県内の出版社・印刷会社等と意見交換を行い、情報共有しました。 オ　視覚障がい者等へ機器等の利用方法習得支援 ・県では、視覚障がい者等向けのＩＣＴ機器の使用研修や発達障がい等の当事者・支援者向けにマルチメディアデイジーの使用等に関する研修会を行いました。 ・ライトハウス点字図書館は、読書困難な対象利用者に支援機器を貸し出した後にも定期的に利用状況等を確認し、その後のフォローアップを行っています。 ・県立図書館での関連資料の展示や出前図書館、視覚障がいの当事者と支援者に県立図書館で読書支援機器や電子書籍の利用体験を実施しました。 ・利用者からの個別の相談や問い合わせ等に対し、習得支援や機器貸出等を行いました。 カ　製作人材・図書館サービス人材の養成 （製作人材） ・ライトハウス点字図書館は、点訳・音訳ボランティア養成講習会を通じて人材の育成や活動の支援や、アクセシブルな書籍製作についてＰＲ活動を行い、ボランティアの育成に努めました。 ・ライトハウス点字図書館は、市町村立図書館等から依頼を受けて、職員を対象に「マルチメディアデイジー」の研修等を実施しました。ライトハウス点字図書館は、地域の点訳・音訳ボランティア団体と密に連絡を取り、分からない点等がある時には、指導を行ったり、スキルアップ研修等を実施しました。 ・県立図書館は、市町村立図書館実務担当者の連絡会を実施し、デイジーの製作を行っている市町村からの情報を共有しました。 （図書館サービス人材） ・県立図書館は、市町村立図書館職員や学校図書館関係者等を対象に読書支援機器等の使用方法をはじめとした障がい者へのサービスに関する研修等を開催しました。特別支援学校の図書館教育研究会に参加し、読書バリアフリーの考え方やアクセシブルな書籍等について普及しました。また、県立図書館職員はスキルアップのための研修を受講し、他県の取組や新たな端末機器の情報収集等に努めています。 ・県立図書館は、障がい者サービスに関する研修等を開催し、図書館職員が障がい者サービスと機会を提供しました。 キ　指標の達成状況 （指標の表を貼付） （２）成果と課題 　計画に基づく事業の取組状況、指標の達成度と鳥取県読書バリアフリー協議会や関係先からの聞取りなどで伺った意見を勘案し、次のとおり成果と課題を整理しました。 ア　成果 （ア）アクセシブルな書籍等の充実 ・視覚障がい者等をはじめとした当事者団体、関係団体等と連携し、出版情報の共有や当事者等のニーズ把握に努めて、県立図書館で電子書籍サービスの開始やアクセシブルな書籍、読書支援機器の購入を進めたことでアクセシブルな書籍等が増加してきました。 ・ライトハウス点字図書館による点訳・音訳資料の製作も着実に進みました。 ・読書バリアフリーに関する研修をきっかけに、読書支援機器やデイジー図書が市町村立図書館を通じて利用者に貸し出されたほか、市町村立図書館独自に購入する例が見られるようになってきました。 （イ）アクセシブルな書籍や読書バリアフリー関連サービスの円滑な利用のための支援 ・読書に困難がある当事者の声を直接聞いて、県立図書館の館内の環境、機器をより使いやすいものへ改善することができました。 ・ライトハウス点字図書館では、アクセシブルな書籍や読書支援機器の整備と情報提供により、利用登録者数が増加するなど読書バリアフリーに関するサービスの利用が広がりました。 ・特別支援学校卒業後の図書館利用に向けた講座のように、子ども達の将来にわたる図書館利用につながる支援ができるようになってきました。 ・県民を対象としたイベントの開催や出前図書館の実施、図書館職員や学校関係者を対象とした研修の開催等による普及・啓発により、市町村立図書館・学校図書館や視覚障がい者等を中心とした当事者・支援者の読書バリアフリーへの理解と普及が進んできました。 （ウ）インターネットを利用したサービスの提供体制の充実 ・県内の図書館や特別支援学校へ普及を図ってきたことにより、国立国会図書館視覚障がい者等用データ送信サービスやサピエ図書館について県内図書館へ知られるようになり、市町村立図書館や特別支援学校で導入されるところが出てきました。 ・国立国会図書館のサービスは、県内の全特別支援学校が利用できるようになり、特別支援学校での読書環境の向上につながりました。 （エ）特定書籍・特定電子書籍等の製作支援の推進 ・製作のノウハウ等の情報共有やライトハウス点字図書館によるサピエ図書館との情報交換等により、ライトハウス点字図書館やボランティアによる特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援が進みました。 （オ）視覚障がい者等へ機器等の利用方法習得支援 ・指標としているアクセシブルな書籍等を利用するための端末機器の貸出数が減少するとともに新規の利用が伸び悩んでいます。理由として、次の点が考えられます。 （考えられる理由） ・市町村における再生機の整備が進んで県立図書館からの貸出が減少した。 ・市町村が実施主体となる視覚障がい者への日常生活用具給付等事業を利用した購入により再生機を利用される方が増えた。 ・録音図書再生アプリの開発等のＩＣＴ環境の変化により、個人のパソコンやスマートフォン等で再生できる環境が進んできた。 （カ）製作人材・図書館サービス人材の養成 ・県やライトハウス点字図書館による研修や製作指導、県内図書館の情報交換等により、点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成が進みました。 ・県内図書館への読書バリアフリーに関する研修等の実施や情報交換により、司書、司書教諭・学校司書、教職員等の読書バリアフリーへの理解が進み、サービスの実施が広がりました。 ・研修等の実施や市町村立図書館への機器の貸出が行われるようになり、利用者の機器使用の支援を行う図書館職員・学校関係者のスキルアップにつながりました。 イ　課題 （ア）計画の対象・方向性 ・読書バリアフリー法の｢視覚障害者等｣の｢等｣が明確でない。対象をどう整理するのか。 ・高齢化率が３割を超える本県は、高齢者についても検討が必要ではないか。 ・障がいの有無にかかわらず全ての人が等しく読書を楽しむことができる社会を目指してきているが、障がいや困り感ごとに対応する｢バリアフリー｣の考え方でよいのか。 （イ）一層の普及・啓発 ・出前図書館等で、アクセシブルな書籍等について「知らなかった」「利用したい」と言われることがある点を踏まえると、肢体不自由の方、読みに困難がある児童生徒、高齢者などにアクセシブルな書籍等の情報が十分には届いていないのではないか。 ・障がい等の当事者以外に、広く読書バリアフリー・多様な読書の在り方について啓発すべきではないか。 （ウ）環境整備 ・まだ、アクセシブルな図書は十分な数ではなく、先ず、アクセシブルな図書の収集が必要ではないか。 ・高齢化でボランティアの確保が難しくなると見込まれることから、有償での点訳・音訳等やＡＩなどを活用した録音図書の製作等について検討すべきではないか。 ・医療・福祉・学校教育等と連携し、市町村立図書館など身近なところで「聞く読書体験会」といったサービスを利用できることが必要ではないか。 ・アクセシブルな書籍である電子書籍等の使用のため、ＩＣＴ機器操作の支援充実が必要ではないか。 （エ）人材の育成・確保 ・アクセシブルな書籍製作者の高齢化などを踏まえ、人材育成・製作のノウハウ共有などが必要ではないか。 ・若い世代にボランティアや読書バリアフリー関係の体験の機会を提供し、多様な読書の在り方への理解と人材確保を進めてはどうか。 ２　読書バリアフリーに関する現状 （１）社会のデジタル化 ア　スマートフォン等情報機器端末の普及 　情報通信基盤の整備、スマートフォンなどの情報端末や行政の電子申請やインターネット通販等サービスの普及など、社会のデジタル化は急速に進んでいます。「令和７年版情報通信白書」によれば、インターネット接続端末としてのスマートフォン利用率は、2011（平成23）年は16.2%だったが、2024（令和６）年には74.4%に増加しており、高齢者層でも、60代では2011（平成23）年に2.5％だったものが2024（令和６）年には78.8%へ、70代では2011（平成23）年に0.7%だったものが、2024（令和６）年に53.0%へと、いずれも大きく増加し、高齢者層を含めてスマートフォンによるインターネットの利用が可能な方が大幅に増加しています。なお、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル・ディバイドを解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくため、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象として、スマートフォンの利用に関する講座などが行われています。 イ　ギガスクール構想の進展に伴う教育現場のＩＣＴ環境 　情報活用能力の育成や個別最適な学習の実現等のため2023（令和５）年度までの４年計画で整備を進めていく予定だった「ギガスクール構想」は、新型コロナウイルスによる臨時休校が全国に及んだことを契機に計画が大幅に前倒しされ、2020（令和２）年に児童生徒の１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークが整備されました。さらに、文科省では今後デジタル教科書の段階的な導入を進めていく予定です。 ウ　電子出版 　2024（令和６）年の紙の書籍の販売額は5,937億円、雑誌は4,119億円で、電子出版は全体で5,660億円となっており、電子出版が出版全体の約半分を締めています。ただし、電子出版のうちコミックが約90パーセントの5,122億円、書籍は約８パーセントの452億円、雑誌は約２パーセントの86億円であり、電子書籍・雑誌は紙の本の販売額の10分の１程度とまだ少ない状況です。 　なお、2023（令和５）年７月に、筋疾患先天性ミオパチーという重い障がいがあり、車椅子と人工呼吸器を使用している市川沙央さんが「ハンチバック」により芥川賞を受賞した際の記者会見で読書バリアフリーについて訴えられたことを受け、2024（令和６）年４月９日、日本文藝家協会・日本推理作家協会・日本ペンクラブが、６月27日に出版５団体が読書バリアフリーに協力していくという共同声明を出しました。さらに読書バリアフリー法に関連して、経済産業省では「アクセシブルな電子書籍製作のためのガイドブック骨子案」を令和７年３月にまとめ、出版業界への周知に向けて取り組んでいることなどから、アクセシブルな電子書籍の出版増加が期待されます。 （２）法律・計画の動き 　令和７年３月、文部科学省と厚生労働省は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」を策定しました。また、障がい者の情報収集や読書活動支援にもかかわる法律にも次のような動きがありました。 ・障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を推進するための障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が令和４年５月に施行 ・障がいの有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目的とした障害者差別解消法により、令和６年４月から民間事業者における合理的配慮の提供が義務化 （３）計画の主な対象者数 　県読書バリアフリー計画の対象者のおおよその人数を把握するため、統計データが公表されているものについて次に記載しました。なお、この計画の対象者は障がい者手帳等の有無を問わないため、次に記載した人数より多いと考えられます。 ア　障がい者手帳所持者数 　障がい者手帳を持っている県民の方は、視覚障がい約1,800人、聴覚平衡約2,500人、肢体不自由約12,000人で横ばいか、やや減少傾向です。また、療育手帳や障がい者手帳を持っている方は、知的障がいは令和２年の5,733人から令和６年の6,146人、発達障がいを含む精神障がいは令和２年の6,559人から令和６年の7,916人で増加傾向にあります。 　　視覚障がい（身体障がい者手帳所持者数） 令和2年度　1,947人 令和3年度　1,943人 令和4年度　1,882人 令和5年度　1,854人 令和6年度　1,825人 　（注）福祉行政報告例の数値（各年度３月末日現在）。 聴覚平衡（身体障がい者手帳所持者数） 令和2年度　2,564人 令和3年度　2,574人 令和4年度　2,504人 令和5年度　2,516人 令和6年度　2,523人 　（注）福祉行政報告例の数値（各年度３月末日現在）。 肢体不自由（身体障害者手帳所持者数） 令和2年度　13,366人 令和3年度　13,011人 令和4年度　12,581人 令和5年度　12,229人 令和6年度　11,886人 　（注）福祉行政報告例の数値（各年度３月末日現在）。 知的障がい児・者（療育手帳所持者数） 　令和2年度　5,733人 　　障がい程度別内訳　A(重度)1,839人　B(中軽度)3,894人 　　年齢別内訳　18歳未満772人　18歳以上4,961人 　令和3年度　5,819人 　　障がい程度別内訳　A(重度)1,834人　B(中軽度)3,985人 　　年齢別内訳　18歳未満749人　18歳以上5,070人 　令和4年度　5,871人 　　障がい程度別内訳　A(重度)1,828人　B(中軽度)4,043人 　　年齢別内訳　18歳未満758人　18歳以上5,113人 　令和5年度　6,002人 　　障がい程度別内訳　A(重度)1,830人　B(中軽度)4,172人 　　年齢別内訳　18歳未満805人　18歳以上5,197人 　令和6年度　6,146人 　　障がい程度別内訳　A(重度)1,844人　B(中軽度)4,302人 　　年齢別内訳　18歳未満853人　18歳以上5,293人 　（注）福祉行政報告例の数値（各年度３月末日現在）。 精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳所持者数） 　令和2年度　6,559人 　　障がい程度別内訳　1級708人　2級4,969人　3級882人 　令和3年度　6,901人 　　障がい程度別内訳　1級704人　2級5,178人　3級1,019人 　令和4年度　7,274人 　　障がい程度別内訳　1級691人　2級5,415人　3級1,168人 　令和5年度　7,581人 　　障がい程度別内訳　1級696人　2級5,607人　3級1,278人 　令和6年度　7,916人 　　障がい程度別内訳　1級679人　2級5,857人　3級1,380人 （注）福祉行政報告例の数値（各年度３月末日現在）。 イ　特別支援学校の幼児児童生徒数 　特別支援学校に在籍する幼児児童生徒数については、知的障がいを対象とする特別支援学校の在籍者数の増加により、全体として増加傾向が続いています。学部ごとにみると、小学部の在籍児童数の増加が顕著であるが、中学部・高等部については減少傾向にあります。 （出典：鳥取県学校便覧） 　以下、各学校名は 鳥取盲学校→鳥盲 鳥取聾学校→鳥聾 鳥取養護学校→鳥取養護 白兎養護学校→白兎養護 倉吉養護学校→倉吉養護 皆生養護学校→皆生養護 米子養護学校→米子養護 琴の浦高等特別支援学校→琴の浦 鳥取大学附属特別支援学校→鳥大附属 の略称で標記します。 幼稚部 令和2年度　鳥聾9人　皆生養護1人　合計10人 令和3年度　鳥聾9人　皆生養護1人　合計10人 令和4年度　鳥聾10人　皆生養護1人　合計11人 令和5年度　鳥聾11人　皆生養護2人　合計13人 令和6年度　鳥聾7人　皆生養護4人　合計11人 小学部 令和2年度　鳥盲１人　鳥聾8人　鳥取養護20人　白兎養護56人　倉吉養護29人　皆生養護21人　米子養護49人　鳥大附属9人　合計193人 令和3年度　鳥盲1人　鳥聾7人　鳥取養護22人　白兎養護62人　倉吉養護34人　皆生養護26人　米子養護49人　鳥大附属11人　合計212人 令和4年度　鳥盲1人　鳥聾9人　鳥取養護27人　白兎養護62人　倉吉養護41人　皆生養護23人　米子養護58人　鳥大附属11人　合計232人 令和5年度　鳥盲1人　鳥聾9人　鳥取養護22人　白兎養護67人　倉吉養護46人　皆生養護25人　米子養護69人　鳥大附属12人　合計251人 令和6年度　鳥盲3人　鳥聾12人　鳥取養護17人　白兎養護88人　倉吉養護52人　皆生養護23人　米子養護78人　鳥大附属11人　合計284人 中学部 令和2年度　鳥盲3人　鳥聾10人　鳥取養護18人　白兎養護44人　倉吉養護43人　皆生養護17人　米子養護50人　鳥大附属18人　合計203人 令和3年度　鳥盲2人　鳥聾7人　鳥取養護18人　白兎養護43人　倉吉養護43人　皆生養護12人　米子養護48人　鳥大附属16人　合計189人 令和4年度　鳥盲1人　鳥聾5人　鳥取養護15人　白兎養護48人　倉吉養護39人　皆生養護11人　米子養護46人　鳥大附属16人　合計181人 令和5年度　鳥盲0人　鳥聾5人　鳥取養護15人　白兎養護49人　倉吉養護34人　皆生養護9人　米子養護41人　鳥大附属17人　合計170人 令和6年度　鳥盲0人　鳥聾5人　鳥取養護17人　白兎養護43人　倉吉養護29人　皆生養護11人　米子養護50人　鳥大附属17人　合計172人 高等部 令和2年度　鳥盲(専攻科含む)9人　鳥聾6人　鳥取養護22人　白兎養護46人　倉吉養護44人　皆生養護24人　米子養護56人　琴の浦117人　鳥大附属(専攻科含む)28人　合計352人 令和3年度　鳥盲(専攻科含む)7人　鳥聾8人　鳥取養護22人　白兎養護54人　倉吉養護43人　皆生養護26人　米子養護58人　琴の浦115人　鳥大附属(専攻科含む)28人　合計361人 令和4年度　鳥盲(専攻科含む)9人　鳥聾8人　鳥取養護18人　白兎養護44人　倉吉養護42人　皆生養護18人　米子養護64人　琴の浦112人　鳥大附属(専攻科含む)31人　合計346人 令和5年度　鳥盲(専攻科含む)8人　鳥聾11人　鳥取養護17人　白兎養護54人　倉吉養護47人　皆生養護18人　米子養護64人　琴の浦100人　鳥大附属(専攻科含む)28人　合計347人 令和6年度　鳥盲(専攻科含む)7人　鳥聾8人　鳥取養護17人　白兎養護52人　倉吉養護46人　皆生養護12人　米子養護65人　琴の浦100人　鳥大附属(専攻科含む)21人　合計328人 総合計 令和2年度758人　令和3年度772人　令和4年度770人　令和5年度781人　令和6年度795人 ウ　特別支援学級の児童生徒数 　特別支援学級に在籍する児童生徒数については、年々増加してきています。中でも、知的障がい特別支援学級と自閉症・情緒障がい特別支援学級の増加が著しいです。 （出典：鳥取県の特別支援教育〜理解と啓発のために〜） 小学校 令和2年度 知的障がい449人　肢体不自由20人　病弱・虚弱23人　弱視5人　難聴16人　言語障がい13人　自閉症・情緒障がい717人　合計1,243人 令和3年度 知的障がい475人　肢体不自由19人　病弱・虚弱23人　弱視5人　難聴19人　言語障がい11人　自閉症・情緒障がい740人　合計1,292人 令和4年度 知的障がい511人　肢体不自由18人　病弱・虚弱23人　弱視6人　難聴17人　言語障がい12人　自閉症・情緒障がい797人　合計1,384人 令和5年度 知的障がい530人　肢体不自由16人　病弱・虚弱26人　弱視8人　難聴17人　言語障がい11人　自閉症・情緒障がい873人　合計1,481人 令和6年度 知的障がい543人　肢体不自由13人　病弱・虚弱17人　弱視8人　難聴12人　言語障がい10人　自閉症・情緒障がい956人　合計1,559人 中学校 令和2年度 知的障がい207人　肢体不自由8人　病弱・虚弱18人　弱視2人　難聴4人　言語障がい0人　自閉症・情緒障がい357人　合計596人 令和3年度 知的障がい226人　肢体不自由5人　病弱・虚弱29人　弱視3人　難聴3人　言語障がい0人　自閉症・情緒障がい373人　合計639人 令和4年度 知的障がい218人　肢体不自由7人　病弱・虚弱27人　弱視2人　難聴4人　言語障がい3人　自閉症・情緒障がい412人　合計673人 令和5年度 知的障がい234人　肢体不自由7人　病弱・虚弱31人　弱視3人　難聴4人　言語障がい5人　自閉症・情緒障がい433人　合計717人 令和6年度 知的障がい247人　肢体不自由7人　病弱・虚弱24人　弱視3人　難聴6人　言語障がい7人　自閉症・情緒障がい439人　合計733人 エ　通級による指導を受けている児童生徒数 　鳥取県においては、通級指導教室を設置して通級による指導を実施しています。ここ近年は横ばいですが、学習障がいや注意欠陥多動性障がい、言語障がいのある児童生徒数が多くなっています。 （出典：文部科学省による通級による指導実施状況調査） 小学校 令和2年度 言語障がい119人　自閉症69人　情緒障がい63人　難聴6人　学習障がい204人　注意欠陥多動性障がい115人　病弱・身体虚弱0人　合計576人 令和3年度 言語障がい148人　自閉症77人　情緒障がい63人　難聴4人　学習障がい209人　注意欠陥多動性障がい105人　病弱・身体虚弱0人　合計606人 令和4年度 言語障がい124人　自閉症94人　情緒障がい47人　難聴4人　学習障がい208人　注意欠陥多動性障がい117人　病弱・身体虚弱0人　合計594人 令和5年度 言語障がい122人　自閉症78人　情緒障がい43人　難聴6人　学習障がい243人　注意欠陥多動性障がい119人　病弱・身体虚弱0人　合計611人 中学校 令和2年度 言語障がい3人　自閉症24人　情緒障がい10人　難聴2人　学習障がい66人　注意欠陥多動性障がい49人　病弱・身体虚弱1人　合計155人 令和3年度 言語障がい4人　自閉症19人　情緒障がい20人　難聴2人　学習障がい51人　注意欠陥多動性障がい34人　病弱・身体虚弱0人　合計130人 令和4年度 言語障がい3人　自閉症27人　情緒障がい16人　難聴1人　学習障がい51人　注意欠陥多動性障がい45人　病弱・身体虚弱1人　合計144人 令和5年度 言語障がい2人　自閉症40人　情緒障がい13人　難聴0人　学習障がい52人　注意欠陥多動性障がい34人　病弱・身体虚弱2人　合計143人 高等学校 令和2年度 言語障がい0人　自閉症6人　情緒障がい0人　難聴0人　学習障がい2人　注意欠陥多動性障がい7人　病弱・身体虚弱0人　合計15人 令和3年度 言語障がい0人　自閉症10人　情緒障がい1人　難聴0人　学習障がい2人　注意欠陥多動性障がい9人　病弱・身体虚弱1人　合計23人 令和4年度 言語障がい0人　自閉症14人　情緒障がい2人　難聴0人　学習障がい1人　注意欠陥多動性障がい11人　病弱・身体虚弱1人　合計29人 令和5年度 言語障がい0人　自閉症15人　情緒障がい3人　難聴0人　学習障がい5人　注意欠陥多動性障がい11人　病弱・身体虚弱1人　合計35人 オ　高齢者数 　鳥取県の65歳以上人口は概ね177,000人台で推移していますが、総人口が減少しているため高齢化率は上昇傾向にあります。内閣府「令和７年度版高齢社会白書」には、現在30％台の本県の高齢化率が、2050（令和32）年には40.9％になるという見込みが記載されています。 65歳以上人口 令和2年度　177,046人 令和3年度　177,914人 令和4年度　178,155人 令和5年度　177,414人 令和6年度　177,251人 (注)鳥取県の推計人口：年報（令和５年10月〜令和６年９月）第１表　 　　年齢３区分別推計人口、構成比、年齢構成指数の推移 老年人口(65歳以上)の割合（高齢化率） 令和2年度　32.5% 令和3年度　32.9% 令和4年度　33.3% 令和5年度　33.5% 令和6年度　33.9% (注)鳥取県の推計人口（年報）令和２年から令和６年に公表されたものの表３　 　　年齢３区分別人口 第３章　計画の内容 １　基本的な方針等 　令和３年３月に策定した本計画の課題や令和７年３月に文部科学省と厚生労働省により策定された「視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（第二期）」を踏まえて、基本的な方針と取組の方向性・主な施策をまとめました。 （１）目指す姿 　誰でも生涯にわたって読書を通じて文字・活字文化の恩恵を享受できるユニバーサルデザインな読書環境を実現します。なお、実現に向けて、個別のバリアフリー対応を進めつつ多様な読書の在り方を普及することで、誰もが利用しやすく、自分に合った方法を選択して読書できる環境へ近づけていきます。 （２）基本的な方針 ア　アクセシブルな書籍等の充実 イ　障がいの有無、年齢に関係なく誰もが自分にあった書籍等にアクセスできるサービスの充実 ウ　すべての人が読書を楽しめる環境の普及・啓発 （３）計画の推進体制 　読書バリアフリーを進めて読書のユニバーサルデザイン化を実現するためには、県の福祉部門、ライトハウス点字図書館と教育委員会の日常的連携はもちろん、市町村の福祉部門と教育委員会、学校、読書に困難がある当事者やその団体、支援機関やボランティアなどが様々な場面で取組を推進していくことが必要です。そのため、関係者と情報を共有し協働して進めていきます。 （関係する会議・団体など） ア　鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会 　読書バリアフリー計画に基づく読書バリアフリー推進事業等の取組状況等について、読書に困難がある当事者、支援機関、ボランティア、出版・書店等の関係者から専門的見地に基づく意見を聴取したり、意見交換を行ったりする場です。 イ　鳥取県教育委員会 　読書バリアフリー計画に基づく読書バリアフリー推進事業等の取組状況等について、定例教育委員会に報告し、教育委員の意見を伺いながら取組を進めます。 ウ　鳥取県図書館協議会 　図書館の運営や図書館が行うサービスに関して館長に意見を述べる図書館法に基づく附属機関です。学校教育、社会教育、公共図書館や大学図書館、報道機関から委嘱した委員へ、読書バリアフリー計画に基づく読書バリアフリー推進事業等の取組状況等について報告し、意見を伺いながら取組を進めます。 エ　鳥取県公共図書館協議会・鳥取県図書館協会 　 県立図書館と県内の市町村立図書館で構成する鳥取県公共図書館協議会、県内の図書館関係者、ボランティア、書店・出版関係者で構成される鳥取県図書館協会に読書バリアフリー計画に基づく事業の推進について随時情報共有し、協力して取組の推進を進めます。 （４）進捗の管理 　鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会において、毎年度、数値目標及び施策の実施状況、計画の進捗状況を点検・評価します。 　県は、本計画の進捗状況を県民と共有するため、施策の実施状況や数値目標の達成状況をとりまとめて公表します。 ２　施策の体系 基本的な方針１　アクセシブルな書籍等の充実 施策の方向性 ア　アクセシブルな書籍等の収集 イ　インターネットを利用したサービスの提供 ウ　アクセシブルな書籍等の製作人材確保・養成 エ　アクセシブルな書籍等の製作と製作支援 基本的な方針２　障がいの有無、年齢に関係なく誰もが自分に合った書籍等にアクセスできるサービスの充実 施策の方向性 ア　当事者の意見やニーズを起点にしたサービスの実施 イ　学校でのアクセシブルな書籍等の利用の支援 ウ　図書館でのアクセシブルな書籍等の利用の支援 エ　市町村でのアクセシブルな書籍等の利用の支援 オ　アクセシブルな書籍・機器等の利用の支援 基本的な方針３　すべての人が読書を楽しめる環境の普及・啓発 施策の方向性 ア 市町村や福祉・医療・学校・書店等との連携による読書に困難がある者への普及 イ 多様な読書のあり方の幅広い層への普及・啓発 ３　施策の方向性と内容 （１）アクセシブルな書籍等の充実 ア　アクセシブルな書籍等の収集 【現状】 ・県立図書館のアクセシブルな書籍等の蔵書が令和２年の15,676冊から令和６年は18,563冊へ増加しました。このうち、令和５年12月から開始した電子書籍サービスは令和７年３月時点で2,943冊です。ただし、全体の蔵書約130万冊と比較するとまだ十分とは言えません。 ・市町村立図書館では、鳥取県立図書館のアクセシブルな資料の活用に加えて、大活字本やデイジー図書等を所蔵したり、オーディオブックの貸出を行うなど資料の充実が進んできています。 ・ライトハウス点字図書館のアクセシブルな書籍等の蔵書が令和２年の8,745冊から令和６年は8,939冊へ増加しました。 ・広く流通している本に比較するとまだアクセシブルな書籍等の出版は少ないですが、地元出版社からも紙の本に加えて同じタイトルの電子書籍が出版されるようになるなど、アクセシブルな書籍等の販売は少しずつ増えてきています。 【取組の方向性】 ・県立図書館は、大活字本、触る絵本、布絵本、ＬＬブック、デイジー図書等のアクセシブルな書籍と録音図書、電子書籍やデイジー図書の再生機、拡大読書器や電子ルーペ、リーディングトラッカーなどの読書支援機器の購入を計画的に進め、視覚障がい者等が使いやすい書籍等と誰もが読みやすい書籍等を充実させて、視覚障がい者等をはじめ誰もが読みたい本を選んで読書が行えるよう、様々なタイプのアクセシブルな書籍等を幅広く購入し、市町村立図書館や学校図書館などでも利用できるようにします。 ・ライトハウス点字図書館は、引き続き点訳・音訳資料、デイジー図書などのアクセシブルな書籍等の製作を進めます。 【主な取組】 ・県立図書館のアクセシブルな書籍等の購入費増 ・地元出版社と連携した電子版の郷土資料の収集　など イ　インターネットを利用したサービスの提供 【現状】 （インターネットを利用したサービスの実施状況） ・県立図書館では、令和５年12月からインターネットを通じてすべての県民を対象に貸出する電子書籍サービスを開始しました。また、国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービスやサピエ図書館は、県立図書館やそれぞれのサービスを登録している図書館を通じて利用することができます。また、鳥取市立図書館では、麒麟のまち定住圏を対象にした電子書籍サービスを行っています。 ・国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービスは、2025年６月末時点でデイジー、電子書籍、テキストファイル、点字データなど約324万タイトルが利用可能です。利用できるのは視覚障がいその他の理由で通常の活字の印刷物の読書が困難な方で、登録が必要です。 ・サピエ図書館から、点字データ約27万タイトル、音声デイジーデータ約13万タイトルがダウンロードできます。また、各館が所蔵する約84万タイトルの膨大な資料が検索できます。利用できるのは視覚障がい者等、活字による読書に困難がある方で、登録が必要です。 ・「青空文庫」は、著作権の消滅した作品と、「自由に読んでもらってかまわない」とされたものを、テキストとＸＨＴＭＬ（一部はＨＴＭＬ）形式に電子化しホームページから誰でも無料で読むことができます。 ・一般社団法人 青空朗読は、社会貢献活動を行うアナウンサーや朗読を学ぶ一般の方がインターネット上の図書館「青空文庫」の作品を朗読したデータを誰でも無料で聞くことができるサイトを運営しています。 （サービスの普及） ・県立図書館やライトハウス点字図書館は、市町村立図書館、特別支援学校、小中学校等を訪問してインターネットを利用したサービスの利用についてＰＲを行い、特別支援学校では全校で国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービスが利用できるようになりましたが、サピエ図書館の個人登録は県全体で104名にとどまっています。 【取組の方向性】 ・視覚障がいその他の理由で通常の活字の印刷物の読書が困難な方にインターネットを利用したサービスの情報を図書館や学校に加えて、医療・福祉・ボランティアなどの協力を得て届けます。 ・また、県立図書館等の電子書籍サービスや登録が不要な青空文庫や青空朗読などについてもＰＲします。 【主な取組】 ・市町村立図書館等と協力し、イベントの機会をとらえてインターネットを利用したサービスの体験会などを実施 ・インターネットを利用したサービスに関するリーフレットなどを作成し、医療・福祉・ボランティアなどの協力を得て必要な方に情報提供 ・ホームページやＳＮＳをはじめ様々な方法を活用し、広く情報発信を実施　など ウ　アクセシブルな書籍等の製作人材確保・養成 【現状】 ・ライトハウス点字図書館は、地域の点訳・音訳ボランティア団体への助言、指導を行ったり、スキルアップ研修や、ボランティア養成講習会を通じて人材の育成や活動を支援し、ボランティアの育成に努めています。 ・県立図書館は、デイジーの製作を行っている市町村図書館の情報共有の場を設けたり、依頼に応じて製作人材向けの研修会等に講師を派遣しています。 ・ボランティアを含めた製作人材の高齢化が進んできており、将来にわたって安定した製作人材の確保が求められています。 【取組の方向性】 ・現在、アクセシブルな書籍等の製作に携わっている方への日常的な助言・指導とスキルアップに向けた研修の機会を継続します。また、新たな技術の活用に向けた研究を進めます。 ・将来に向けて製作人材を確保するため、若者を対象に聞いて楽しんだりさわって楽しんだりできる本の製作などの体験の機会を設けます。 【主な取組】 ・学生ボランティア等若者によるオーディオブック・布絵本等の製作など エ　アクセシブルな書籍等の製作と製作支援 【現状】 ・ライトハウス点字図書館では、サピエ図書館と連携しながら、行政資料やリクエストされた書籍等の点訳資料、音訳資料を製作しています。（284冊（令和２年４月１日〜令和７年３月31日）） ・地域のボランティアが、ライトハウス点字図書館と協力しながら、点訳資料、音訳資料を製作しています。 ・長い書籍などを点訳、音訳する場合は、製作に長期間かかるため、速やかにリクエストに応えられないことがあります。 【取組の方向性】 ・ライトハウス点字図書館のアクセシブルな資料の製作を支援するとともに、指導助言や製作手順を共有するなどしてボランティアへの製作の支援を継続して行います。 ・新たな端末機器やソフトウェア、合成音声の活用等の新しい技術の情報を収集し活用したり、アクセシブルな資料の製作が可能な県内事業者による製作の研究など、アクセシブルな書籍等の製作手段を増やします。 【主な取組】 ・ライトハウス点字図書館による製作への支援 ・新技術を活用した音訳図書等の製作 ・ライトハウス点字図書館による、特定書籍や特定電子書籍等の製作者への製作手順等の共有 ・ライトハウス点字図書館による、県立・市町村立図書館への特定書籍の情報や製作ノウハウの共有 ・ライトハウス点字図書館・県立図書館による郷土出版物を刊行する出版社との情報交換など （２）障がいの有無、年齢に関係なく誰もが自分に合った書籍等にアクセスできるサービスの充実 ア　出掛けたり等の個別対応による、当事者の意見やニーズの把握及び掘り起こしを起点にしたサービスの実施 【現状】 ・鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会の場で、当事者団体、ボランティア等の支援者団体、地元出版社、市町村、市町村立図書館等から、読書バリアフリーに関する意見を聞いて計画に反映しています。 ・ライトハウス点字図書館や県立図書館は、市町村立図書館、学校等を訪問して現場担当者の意見を聞いたり、視覚障がい者等に県立図書館で施設やサービスを実際に体験してもらった感想を聞いて、サービスの改善に役立てています。 【取組の方向性】 ・引き続き、学校や市町村立図書館などを訪問して直接現場担当者の声を聞いたり、当事者に施設やサービスを体験してもらった感想をもとにサービスの見直しに努め、鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会などで事業の実施状況について意見交換を行い、当事者のニーズに応えられるサービス、事業の実施につなげます。 【主な取組】 ・鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会の開催 ・ライトハウス点字図書館、県立図書館による市町村立図書館や学校訪問 ・視覚障がい者等を対象とした県立図書館のサービス体験会などの実施など イ　学校でのアクセシブルな書籍等の利用の支援 【現状】 ・特別支援学校では、児童生徒に応じた書籍やデイジー、インターネットを利用したサービスを活用して、読書や学習を行っています。また、その他の学校でも児童生徒の特性に応じた支援を行っています。 ・令和５年度に県教育委員会が行った子どもの読書活動に関するアンケートによると、点字図書や触る絵本を概ね半数以上の学校が所蔵していますが、これ以外のアクセシブルな書籍等を所蔵している学校は３割に満たない状況です。 【取組の方向性】 ・読書に支援が必要な児童生徒が、様々な読書の方法があることを知り、自分に合った方法で読書を行える環境づくりを支援します。 ・障がいの有無にかかわらず児童生徒がアクセシブルな書籍等様々な読書の方法があることを知る環境づくりを支援します。 【主な取組】 ・学校訪問などの機会を活用して児童生徒・教職員へ様々な読書の方法や読書支援機器について情報を提供 ・出前図書館、図書館ツアーなどの機会に児童生徒・教職員へアクセシブルな書籍等の体験の機会を提供 ・学校図書館で読書バリアフリーのコーナー設置やＰＲの展示を行えるよう支援 ・教職員・学校図書館職員へ読書バリアフリーやアクセシブルな書籍等に関する研修を実施など ウ　図書館でのアクセシブルな書籍等の利用の支援 【現状】 ・県立図書館では、常設のコーナーを設けて読書バリアフリーサービスの紹介やアクセシブルな書籍等の貸出しを行ったり、インターネットを利用したサービス利用のための高齢者向けスマホ講座の実施、館内表示の見直しなど、誰にとっても使いやすいサービスや環境の整備を続けています。また、市町村立図書館を対象とした研修、相談への助言、アクセシブルな書籍等の貸出しなどを行って、県内市町村立図書館の読書バリアフリーサービスへの支援を行っています。 ・市町村立図書館でも、鳥取市による電子書籍サービスの導入、倉吉市の読書バリアフリー計画を策定とサービスの充実のほか、アクセシブルな書籍等の体験会を実施したり、大活字本のコーナーを設置するなどの取組が見られます。 【取組の方向性】 ・国の施策やアクセシブルな書籍等に関する情報、全国の先進事例などの情報収集や医療・福祉などと連携した読書バリアフリーサービスの普及に努め、試行するなどして、県立図書館のサービス向上や県内の図書館への情報提供を進めます。 ・市町村が読書バリアフリーに関する方針を読書バリアフリー計画の策定などにより整理し、取組が進むよう支援します。 ・図書館職員の読書バリアフリーに関する知識やスキルが向上するよう研修を行い、身近な図書館等で必要とする方がアクセシブルな書籍等や読書支援機器を借りたり、体験できるように支援します。 【主な取組】 ・新技術を活用した読書支援アプリ、機器の導入 ・県内図書館職員向けの研修 ・県内図書館への先進事例や新技術などの情報提供 ・医療・福祉との連携による当事者へのＰＲなど エ　市町村でのアクセシブルな書籍等の利用の支援 【現状】 ・障がい者福祉担当部門が、アクセシブルな電子書籍等を利用するための端末機器、拡大読書機、ルーペ等の拡大補助具、点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の端末機器等の購入について助成を行っています。また、ＩＣＴサポートセンターが機器の利用方法習得するため、必要な支援を行っています。 【取組の方向性】 ・引き続き、視覚障がい者等の機器購入の助成や、利用方法修得に向けた支援を行います。また、市町村事業推進のため、読書バリアフリー計画の策定について働きかけます。 【主な取組】 ・視覚障がい者等の機器購入への助成と利用方法習得の支援 ・読書バリアフリー計画策定支援 ・医療・福祉・学校との連携による普及等の支援など オ　アクセシブルな書籍・機器等の利用の支援 【現状】 ・体験会や出前図書館、メディアによる広報などを通じて、アクセシブルな書籍、読書バリアフリーに関するサービスについて情報発信しています。 ・国の補助金を活用して、視覚障がい者用タブレット、拡大読書器等の購入経費を助成しています。 ・図書館やライトハウス点字図書館で、アクセシブルな書籍等の貸出や館内で利用できる読書支援機器を整備しています。 ・当事者が、アクセシブルな書籍等の使用方法を習得できるよう講習会を開催したり、ＩＣＴ サポートセンターによる支援を行っています。 ・サービスやアクセシブルな書籍等の利用は少しずつ増えてきていますが、まだ十分とは言えない状況です。 【取組の方向性】 ・これまでの情報発信の方法に加えて、医療・福祉・学校と連携して体験会の実施等を通じて情報提供を強化します。 ・引き続き、アクセシブルな書籍や機器の購入助成を行います。 ・誰でも利用できるアクセシブルな書籍や読書支援のグッズなどを紹介し、利用方法、入手方法も情報発信します。 【主な取組】 ・ライトハウス点字図書館等・ＩＣＴサポートセンター等による端末機器等の情報・利用の支援など ・視覚障がい者等へ機器等の利用習得支援を行う県立・市町村立図書館職員への研修 ・学校における支援に向けた端末機器等の情報や利用方法についての各教育委員会等への周知など （３）すべての人が読書を楽しめる環境の普及・啓発 ア 市町村や福祉・医療・学校・書店等との連携による読書に困難がある者への普及 【現状】 ・学校、図書館、当事者団体やボランティアなどと協力して、アクセシブルな書籍等の体験会や情報発信を行っていますが、必要な方に十分な情報が届いていないという声が聞かれます。 【取組の方向性】 ・学校や図書館などを通じた情報提供に加えて、読書に支援が必要な方が通ったり、利用したりすることが想定される福祉事務所や役場の福祉担当部署、社会福祉協議会、医療機関、患者団体と連携した情報発信を行い、当事者へ情報を届けます。 ・電子書籍やオーディオブックなどのアクセシブルな書籍等について、地域の書店でも情報を知ることができるよう支援します。 【主な取組】 ・アクセシブルな書籍等や読書バリアフリーサービスの紹介、利用方法に関する広報資料を作成し、市町村、医療、福祉、学校、書店を通じて情報発信 ・身近な場所(地元市町村）での体験会の実施など イ 多様な読書のあり方の幅広い層への普及・啓発 【現状】 ・読書バリアフリーやアクセシブルな書籍、様々な読書の方法について、当事者や関係者への普及は進んできましたが、広く誰もが知っているという状況にありません。 【取組の方向性】 　誰でも生涯にわたって読書を通じて文字・活字文化の恩恵を享受できるユニバーサルデザインな読書環境を実現するには、、障害の有無や年齢に関係なく誰もが利用しやすく、自分に合った方法を選択して読書できる環境の整備と多様な読書の在り方を普及が必要です。 【施策例】 ・アクセシブルな書籍等の使用体験会 ・学生ボランティア等若者による聞いて楽しんだりさわって楽しんだりできる本の製作(再掲)など （４）指標 区分、指標、現状、目標の順に読み上げます。同じ区分の場合、区分番号以下を省略し、指標には番号を振っています。 現状は令和6年度末の数値 （新）が付いているものは新規に設定する項目 区分１　アクセシブルな書籍等の充実 指標１　県立図書館のアクセシブルな書籍等の所蔵数(単位：点) 現状 合計18,563　内訳　大活字本9,212　デイジー図書2,167　マルチメディアデイジー図書261　点字資料3,000　オーディオブック3,391　布絵本42　触る絵本273　ＬＬブック217 目標　増加を目指す 区分１ 指標２　(新)ライトハウス点字図書館のアクセシブルな書籍等の所蔵数(単位：点) 現状　8,939 目標　増加を目指す 区分１ 指標３　アクセシブルな書籍等の年間貸出冊数 現状　県立図書館15,638　県立学校図書館、県立大学図書館387　ライトハウス点字図書館7,802 目標　県立図書館増加を目指す　県立学校図書館、県立大学図書館600　ライトハウス点字図書館10,000 区分１ 指標４　(新)学校図書館及び公立図書館(室)におけるアクセシブルな資料の所蔵率(％) 現状　数値無し 目標　増加を目指す 区分１ 指標５　（新）県立図書館の電子書籍のタイトル数(単位：点) 現状　2,943　うち音声読み上げ可能な数　1,025 目標　10,000　うち音声読み上げ可能な数　3,000 区分１ 指標６　(新)点訳・音訳ボランティア研修の受講者数(単位：にん) 現状　45 目標　70 区分１ 指標７　(新)県内のサピエ図書館からの年間ダウンロード数(年度区切り)(単位：件) 現状　19,541 目標　検討中　 区分１ 指標８　県内のアクセシブルな書籍等のサピエ図書館・みなサーチへの年間アップロード数(単位：件) 現状　65 目標　90 区分１ 指標９　サピエ会員(個人会員)の登録者数(単位：にん) 現状　104 目標　150 区分２　障がいの有無、年齢に関係なく誰もが自分に合った書籍等にアクセスできるサービスの充実 指標１　県立図書館の「障がい者等サービス」(通称はーとふるサービス)登録者数(単位：にん) 現状　106 目標　140 区分２ 指標２　ライトハウス点字図書館の利用登録者数(単位：にん) 現状　363 目標　400 区分２ 指標３　(新)県立図書館が主催する読書バリアフリーに関する研修・講座等の参加人数(単位：にん) 現状　102 目標　増加を目指す 区分２ 指標４　(新)学校図書館及び公立図書館(室)における読書バリアフリーコーナー(「りんごの棚」)の設置数(単位：かん) 現状　数値無し 目標　増加を目指す 区分２ 指標５　(新)読書バリアフリー計画策定済みの市町村数(障がい者計画の一部として位置付けられたものも含む)(単位：団体) 現状　２ 目標　増加を目指す 区分２ 指標６　(新)視覚障がい者等サービスを実施している市町村立図書館の数(※著作権法第３７条第3項により複製された資料を視覚障がい者等へ提供するための障がい者サービス利用登録実施館)(単位：かん) 現状　11 目標　19(100％) 区分３　すべての人が読書を楽しめる環境の普及・啓発 指標１　(新)県立図書館の読書バリアフリーの普及啓発に関する各メディアでの発信回数(単位：回) 現状　数値無し 目標　月２回以上 区分３ 指標２　(新)(再掲)学校図書館及び公立図書館(室)における読書バリアフリーコーナー(「りんごの棚」)の設置数(単位：かん) 現状　数値無し 目標　増加を目指す 区分３ 指標３　(新)県立図書館による読書バリアフリーに関するイベントの開催または参加の回数(自館での開催以外に出目図書館の出展を含む)(単位：回) 現状　数値無し 目標　同水準を維持する （参考資料）用語集