令和8年度第1回鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会 結果概要 令和8年10月16日 鳥取県立図書館 1 日時   令和8年9月14日(月)午後2時から午後4時まで 2 会場   鳥取県立図書館2階大研修室 3 出席者  委員13名(会場参加10名、オンライン3名、欠席2名)、オブザーバー3名 4 議事 (1) 読書バリアフリー推進に係る令和7年度の取組について ア 事務局による説明 県立図書館、県障がい福祉課、鳥取県ライトハウス点字図書館が資料3から資料5に沿って説明し、意見を伺った。 イ 質疑応答 ・視覚障害がい以外の計画対象者への認知度・利用状況について (委員1) 読書バリアフリー法の対象である「肢体不自由者」「発達障害者」「高齢などで通常の書籍が利用できなくなった方」に、自分が使える本(聞く本など)の存在がどのくらい浸透しているのか、昨年度の取組を踏まえて現在の浸透状況を教えてほしい。 (県立図書館)具体的に数値で測ることは困難だが、ラジオでの広報への問い合わせやイベント出展での反応を踏まえると、自分も利用できるサービスだという認識が少しずつではあるが広がりつつあると捉えている。 (ライトハウス点字図書館)県内の公共図書館と連携して「聞く読書」の体験会や研修を開催したり、公共図書館の司書からの紹介を受け、紙の本の利用が難しい児童をマルチメディアデイジーの利用に繋げる等、視覚障がい以外の読書が困難な方(高齢者、発達障がい児等)への個別の支援に注力している。 (委員1)今後の方策を決めるためには、全体の数だけでなく「視覚障がい」「肢体不自由」「発達障がい」「高齢による読書困難」など対象別の数の推移を出すことが必要ではないか。 ・はーとふるサービス(障がい者等サービス)新規登録者の障がい種別内訳について (委員2)昨年度新規登録された8名の障がい種別の内訳はどうなっているか。 (県立図書館)新規登録者8名の内訳…身体障害者:4名、活字が読めない:2名、学校における特別支援:1名、代理人登録:1名。 (委員2)先程指摘のあった視覚障がい者以外の対象者への浸透度を測る一つの目安として質問した。昨年度の新規登録者に視覚障がいの障害者手帳所持者がおられなかった一方で、それ以外の読書困難な方の登録・利用が確認できたことから、懸念されていた対象者へも少しずつ届き始めていると判断できるのではないか。 (議長)今後もこのような数値を併せて提示して欲しい。 ・マルチメディアデイジー図書の受入点数について (委員2)資料3の利用状況において、マルチメディアデイジー図書の昨年度の受入数が89点と急増しているが、これは市場に出回るマルチメディアデイジー図書自体が増えたため自然と受入数が増加したのか、あるいは本計画に沿って図書館側が意図的に収集を強化したのか。 (県立図書館)ここ数年未購入だった分を昨年度にまとめて一括購入したためであり、出版点数が急激に増えたということではない。 (2)第1期計画指標の達成状況について  ア 事務局による説明 県立図書館、県障がい福祉課、鳥取県ライトハウス点字図書館が資料6に沿って説明した。 イ 質疑応答 ・サピエ図書館の利用に係るサポート体制について (委員1)「サピエ図書館の利用のハードルが高い」というのは、具体的にどういうことか。 (県立図書館)登録希望者には手続きやICT操作の困難さ等の心理的・技術的ハードルがある。特に高齢者にとって自宅でスマホやパソコンを使い自力で登録することは容易ではなく、途中で諦めてしまうケースも懸念される。イベント等での案内が実際の申し込み等のアクションに十分結びついていない実感が残る。ICT操作に不慣れな当事者が「もう一歩」を踏み出せるよう、身近な図書館としていかに寄り添い、頼れる存在として認知してもらうかが今後の課題だと受け止めている。 (委員1)手続きのハードルを下げる工夫が図書館側に必要ではないか。また、パソコンやスマートフォンでの具体的なダウンロード・再生方法まで道案内をすることに加え、利用者が実際に「聞く読書」にたどり着くまでの支援体制を整えていくべきではないか。 (議長)図書館側の現在の取組状況や対応範囲はどうなっているか。 (県立図書館)窓口で実際に機器操作に関する相談を受けた際は、職員がその都度調べながら、利用者と一緒に操作を行い個別に対応している。 (委員1)再生アプリ等の実務知識を職員が即座に把握して対応できるよう、まずはスタッフ側がICT機器やアプリに関する技術を学び、共有し合える研修等の機会を持つべきではないか。 (県立図書館)職員間でICT対応の経験値に差があるため、全体のボトムアップが必要であると認識している。現在も実施している館内研修などを今後さらに充実させていきたい。 (委員1)県立図書館内だけでなく、ライトハウスや県内すべての市町村立図書館等関連施設を含めた横のつながりを作り、年間を通じてオンライン等も活用しながら、全員でICTの知識や技術を共有する機会を設けるべきではないか。すべてのスタッフが再生機器やアプリの扱い方を理解していなければ、当事者への適切なICT指導は行えないのではないか。 (県立図書館)市町村立図書館をはじめとする県内図書館の知識やスキルの向上支援は必要であると考えている。それを踏まえて県2期計画においてそうした取組項目を盛り込んでおり、今後進めていきたい。 (議長)デイジーの再生は、従来のCD再生に加え、スマホやパソコン、スマートスピーカーなど再生のバリエーションが増え、便利になった反面、図書館職員が操作を案内する難易度も上がっている。当事者の環境に合わせて最適な方法を紹介する入り口の案内や初期設定の支援など、県や市町村図書館、点字図書館がある程度教えられる体制が求められているのではないか。 (ライトハウス点字図書館)当館では職員が現地へ出向くアウトリーチ支援を長年実施しており、個人所有のiPad等のタブレットで再生したいという相談があれば、「しゃべる教科書」や「ボイスオブデイジー」等を紹介している。教科書のデータは半年に一回更新があるため、更新時期には電話での遠隔サポートや訪問による丁寧なサポートを行っている。 (議長)ライトハウスが個別のサポートに尽力している現状を踏まえ、今後はこうしたノウハウやサポートの輪を、連携や研修を通じて県立図書館や各市町村図書館の職員へも広げていくことが重要ではないか。 (委員3)再生方法が多様化している現代だからこそ、利用者一人ひとりの環境に合った再生方法を的確にマッチングし、サポートを徹底すべきという意見に賛同する。 ・サピエ図書館の県内からのアクセス数の把握について (委員3)サピエ図書館のアクセス数やダウンロード数の実態が見えにくいと感じる。鳥取県内からのアクセス数やダウンロード数を調べて把握することは可能か。 (県立図書館)登録館が手元で即座に把握できる仕組みはないが、サピエ事務局へ問い合わせることで県内からのダウンロード数の把握は可能であり、県2期計画の指標にも当該数値を盛り込んでいる。 (議長)アクセシブルな図書の資料数は増加している一方で、貸出数などは減少傾向にある。全般的な図書館利用者の減少という背景はあるが、本来は利用の広がりが期待される視覚障害者以外の対象者への普及がまだ十分ではないと思われる。県2期計画において重点的な取組を期待したい。 (3)令和8年度読書バリアフリー推進に係る取組計画について ア 事務局による説明 県立図書館、県障がい福祉課、鳥取県ライトハウス点字図書館が資料7から資料9に沿って説明した。 イ 質疑応答 (委員1)今後は発達障がい児や読書困難な高齢者が施策の主な対象となる。子どもへはマルチメディアデイジー等による学習支援、高齢者へは認知症予防や健康寿命延伸のために「耳で聴く読書」を普及させることが重要であり、今回からの長寿社会課の参加を歓迎する。今後、体験会の拡大に伴って、再生機器の需要増や操作指導の人材育成が不可欠となる。超高齢社会において本取組を広げることが10年後の認知症抑制などの好影響をもたらすのではないか。 (委員4)老人クラブ連合会総会へ県立図書館に図書館職員に出向いてもらい、読書バリアフリーについて大変わかりやすく説明をしていただき、会員の「聞く読書」への理解や関心が深まった。この成果をさらに広げるため、今後は150名規模が参加する研修会の場でも再度説明の機会を設けたいと考えている。 (議長)鳥取県のように読書バリアフリー関係者協議会に高齢者団体代表が参画している例は全国的にも極めて貴重であり、国の協議会への反映も働きかけていきたい。この高齢者支援の重要性を踏まえ、今回初出席となる長寿社会課からも一言意見を伺いたい。 (長寿社会課)操作方法も重要だが、まず何より「読書の楽しさ」を伝えることが重要であり、地域活動の中で認知症予防や健康づくりといった関心を持たせることで、読書困難になった潜在的な当事者の発掘に繋がるとよいのではないか。今後は当課でもPRの場を提供し、図書館やライトハウスがそれぞれに合った読書の方法を提案するという関係性を築きつつ、各委員・各団体の強みを活かした横のつながりで周知を広げていきたい。なお、10月24日に倉吉市で開催する「ねんりんフェスタ」へ県立図書館からも出展予定であり、ぜひ多くの人に来場してほしい。 (4)その他 ・ボランティア団体と当事者団体の交流会について (委員5)昨年実施した視覚障がい者団体との交流会は、当事者の生の声を聞き、自分たちの声を届ける貴重な機会となった。現在はパソコンとデジタル録音機を用いたデイジー図書の製作に励んでおり、毎月音訳版の情報誌(『ありんこだより』)をCDで発行し、図書館経由で利用者に届けている。楽しみに待つ方々の声が大きな原動力となっている。今後はさらに研修を重ねて製作技術を高めていきたいと考えている。 (委員1)県内の視覚障がい者団体は「鳥取県視覚障害者福祉協会」だけでなく、「鳥取県網膜色素変性症当事者の会」や「鳥取県見えにくい人を考える会」等も存在する。行事や研修会等の開催時には、これら関係団体へも情報提供・共有をして欲しい。 (議長)本協議会のメンバー内で共有できるものは共有したら良いのではないか。 ・日常生活用具給付等事業について (委員1)会の活動として、昨年度、県内全市へ「あしらせ」(視覚障害者向け歩行ナビゲーションデバイス)の日常生活用具の給付対象への追加を要望したところ、米子市で今年4月より「視覚障害者用通信装置」として給付対象となった。 (議長)日常生活用具の給付は市町村単位の事業であるため、自治体ごとに給付要件や再給付までの年数などの違いがあり、新しい製品が出た際も個別に要望する必要がある等課題も多い。高齢者や対象外となる障がい者への普及促進には制度上の限界もあるが、鳥取県では給付対象外の方へも独自の支援に取り組んでおり、素晴らしい。 ・手話イベントの周知について (障がい福祉課)9月23日から27日にかけて、とりぎん文化会館で「とっとり手話フェス2026」を開催する。最終日の27日には全国から予選を勝ち抜いた高校生達が参加する「手話パフォーマンス甲子園」を開催予定であり、ぜひ来場いただきたい。 ・議長から委員への御礼 6 閉会挨拶