令和６年度第３回鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会（概要）

【日時】令和７年２月２１日（金）　午前１０時から正午まで
【会場】鳥取県立図書館大研修室（会場参加とオンライン参加（Zoom）によるハイブリッド開催）
【出席者】委員１３名（会場参加５名、オンライン８名）、オブザーバー２名、事務局１１名（配布資料1のとおり）
【概要】

１　報告事項
（１）読書バリアフリー推進に係る令和６年度の取組について
県立図書館、県障がい福祉課、鳥取県ライトハウス点字図書館が資料３から資料６に沿って説明した。
（２）読書バリアフリー推進に係る令和７年度の取組計画について
県立図書館、県障がい福祉課、鳥取県ライトハウス点字図書館が資料７から資料９に沿って説明した。
（３）質疑応答
（委員）ライトハウス主催の音訳者養成講座は、中部地区では開催しないのか。
（ライトハウス）来年度が東部地区、再来年度が中部地区での開催を予定している。音訳の講座は６月から１１月まで１６回を予定。
（委員）読書バリアフリー推進において高齢者への働きかけは重要。県長寿社会課、各市町村関係課、各地区の高齢者グループと連携して普及・啓発を進めていく上で、誰が中心となりどのような手順で取り組んでいくかを明確にする必要があるのではないか。
（県立図書館）関係課と共有し、次期計画に反映したい。
（委員）発達障がい・学習障がいの子どもに対して、マルチメディアデイジー等アクセシブルな図書が学習効果があることは明らかだが、具体的にどのような手順で活用を進めていくのか。
（県立図書館）活用については事務局内で検討を行っている段階。現場の実態や効果を把握し、引き続き関係先・現場と協力していきたい。
（委員）スマホ等を活用してアクセシブルな図書を利用できることについて、高齢者へ周知する必要がある。
（委員）老人クラブに目を向けていただき、ありがたい。来年度ＩＣＴ活用のための取組を団体内で実施する予定なので、併せて読書バリアフリーについてのPRもしていきたい。
（佐藤議長）高齢者については重要な視点であり、改定時に入れてもらいたい。
（オブザーバー）障がい福祉課の次年度予算のうち、ＩＣＴ機器購入支援補助金が大きく減額されているのはなぜか。
（障がい福祉課）各年度の実績に基づいて算出した。

２　協議事項
（１）「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」改訂について
県立図書館から、資料１０から１２に沿って計画の改訂について以下のとおり説明を行った。
・第１期計画では、国の計画の構成を概ね踏襲し、３つの基本的な方針と法律の条文に対応した２２の施策の方向性を設定した。第２期計画では、「目指す姿」として全県的な読書バリアフリーの普及を全体目標に定め、その達成に向けて、資料（コンテンツ）、サービス、支援の３つの柱を掲げ、それぞれの柱ごとに具体的な取組を設定した階層的な構成としている。
・第１期計画で「はじめに」として計画の趣旨や対象等を記載していた部分を、第２期計画では「計画の基本的事項」と「鳥取県の現状と課題」に分割し、現状と課題の中で計画策定後の環境の変化や第１期計画の最終評価を盛り込む。
・併せて、計画改訂に向けた次年度以降のスケジュールを説明した。

（２）質疑応答及び意見
委員の意見・質疑は以下のとおり。
（委員）視覚障がい者、その他の障がい者、高齢者等、対象者によって誰がどの段階でどう関わって読書バリアフリーを進めていくのかを具体的に決めておくことが必要だ。
（佐藤議長）計画の対象者や対象者ごとのアプローチ方法はどこに記載される予定なのか。
（県立図書館）対象者については、資料１１の１（２）「計画の基本的事項」へ記載を予定している。個別のアプローチ方法については、３番目の柱「視覚障がい者等の障がいの種類・程度に応じた配慮」の部分で検討し記載していく予定。目標達成へ向けた道筋がわかりやすくなるよう組み立てを工夫したい。
（委員）鳥取県の計画は全国に先駆けて策定され、関係者協議会が設けられている点が特筆すべきこと。次期計画にその点を盛り込んではどうか。
（委員）３つ目の柱「支援」をしっかり充実させてほしい。また、２つ目の柱の「支援」と「普及」のすみ分けが必要。具体的に現在どのような支援を行っているかを記載すればよいのではないか。
（委員）電子書籍については、商業的に流通しているもの以外に自治体の刊行物等も収集することで、蔵書の厚みが出るのではないか。
（県立図書館）現在も、紙の出版物については県内各自治体や県庁各課の広報物を収集している。電子データについても、価格等も考慮しつつ今後収集していきたい。
（佐藤議長）電子データ収集の際は、アクセシブルなデータ形式であることに留意してほしい。
（委員）誰もが本という文化に接することのできる環境を作ることは大切。長寿社会課との関わりは重要だと思う。
（委員）本を読むことが難しい場合でも、プロジェクションマッピング等本の世界を味わえる様々な取組を教育現場で行っている。今後も続けていきたい。
（ライトハウス）計画指標の一つに音訳・点訳ボランティアの総数があるが、現在の数値は従来の人数に養成講習会修了者数を足したものであり、実態を反映していない。新たに活動を開始した人数へ見直したほうがよいのではないか。出版者と連携した郷土資料の収集とアクセシブルな書籍化に今後も取り組みたい。デジタル教科書の導入について、鳥取県教育委員会では今後比重が大きくなるのか聞きたい。
（特別支援教育課）デジタル教科書については今後の検討事項であり、現時点では方向性を回答できない。
（委員）資料製作者の減少について、１０月の国の協議会ではどのような議論があったか。
（佐藤議長）音訳・点訳作業の有償化についての具体的な話はなかったが、人数減少への対策が必要であることは共通認識になっている。
（委員）読書バリアフリー法への対応については、自治体によって温度差がかなりあると感じている。認知度向上に引き続き取り組んでほしい。

３　その他
・事務局から、３月２２日（土）に開催する「令和６年度ロービジョンフォーラムin鳥取」について案内した。
・事務局から、来年度５月に第１回読書バリアフリー推進に係る関係者協議会を開催予定であることを確認した。